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  • 2010.06.16 Wednesday
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乳児揺さぶり殺害、孤立した育児「ひとごととは」(読売新聞)

 生後2か月の長女を揺さぶって脳に損傷を与えて殺害したとして武中明日香容疑者(24)(堺市中区)が殺人容疑で大阪府警に逮捕された事件では、背景に出産直後の母親の孤独感と疎外感が浮かんでいる。

 昨年8月に開かれた出産準備のためのマタニティー教室で一緒だったという20歳代女性は、読売新聞に寄せたメールで、おなかの赤ちゃんを気遣っていた武中容疑者の当時の様子と事件の落差に驚く一方、孤独な育児に不安を募らせる母親たちの現状を訴えた。

 ◆叫び◆

 女性によると、武中容疑者は人に積極的に話しかけるタイプではなかったが、声を掛けると、愛想良く言葉を返した。「頻繁におなかが張るけど(赤ちゃんは)大丈夫やろか」と気にかけ、親子のきずなの大切さを訴える講師の話を涙して聞いていたという。

 それだけに事件を知って、女性は<なんで連絡先を交換しなかったんやろう?><救える命があったかも>と後悔をつづった。

 さらに〈私も初めての子育てでくたくたの毎日〉〈トイレにも行けない。30分でいいから一息つける時間が持てたら……。そんな母親はいっぱいいます〉と記し、〈母親の人間的な未熟さも原因の一つでしょう。でも、妊娠・出産でホルモンバランスは崩れ、精神的にもろくなっているのを忘れないで〉と訴えた。

 「ひとごととは思えない」。事件を受け、堺市内の子育てサークルに参加している複数の母親は読売新聞の取材にそう答えた。1歳の長女を持つ同市南区の女性(32)は友人との雑談で発散しているが、「話し相手がいなければ、すべてを抱え込み、ノイローゼになっていてもおかしくない」と打ち明けた。

 ◆ストレス◆

 育児ストレスの要因について、2003年度版の厚生労働白書は、▽少子化による育児経験の不足▽出産に伴う仕事や体調など生活の変化▽夫の育児不参加▽近隣との関係の希薄化――などを挙げ、出産後の母親について「産後うつ病が発症しやすい時期で、体の変化がもたらすストレスにも留意が必要」とし、「強い育児不安は児童虐待発生のリスクを高める」と注意を呼びかけている。国は昨年4月、生後4か月までの乳児がいる家庭に保健師らが訪問する事業を法制化し、市町村に努力義務を課した。

 武中容疑者も出産直後の昨年12月に堺市の訪問を受けていた。問題なし、とされたが、約1か月後の今年1月22日、自ら市中保健センターを訪れ「娘をたたいてしまう」と訴えた。「(親などは)遠くて頼りにくい」と話し、孤立した育児環境をにじませていたという。長女はその3日後に揺さぶられて死亡。武中容疑者は今月16日に逮捕された。

 府警の調べに「夜も眠れないほど子育てに疲れていた」「夫が育児を手伝ってくれない」などと供述した。

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<公取委>山梨の30社に立ち入り…県発注工事で談合の疑い(毎日新聞)

 山梨県が発注する土木工事の一般競争入札や指名競争入札で、県内の業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで約30社に対して立ち入り検査に入った。公取委は94年にも、同県建設業協会の8支部が県内業者の談合に関与したとして独禁法違反を認定、行政処分を出したが、それ以後も談合は続いていたとみられる。

 関係者によると、県工事の等級でAクラスとBクラスに格付けされた約60社が関与。峡東地区と呼ばれる山梨市、甲州市、笛吹市を施工場所として発注される工事で談合が行われていたとみられる。立ち入り先には県建設業協会の塩山・石和両支部も含まれている模様だ。談合の手法は、受注希望者が支部長ら執行部に希望を伝え、希望者が1社ならそのまま決まり、複数なら希望者間で協議。決まらなければ執行部が「調整会議」と称する会合で調整していたという。話し合いは建設業協会支部の施設や各社の事務所で行われていたらしい。【苅田伸宏】

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「離婚する確率」30% 40年前の4・5倍に 厚労省統計(産経新聞)

 結婚した人が離婚する確率が約3割に上ることが25日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった40年前と比べ約4・5倍に増えている。離婚件数は平成14年をピークに6年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

 離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

 その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、同年の29万組をピークに6年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

 年齢別では男性が20〜24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

 立命館大文学部の宇都宮博准教授(家族心理学)は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。

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 バラのように花びら(花弁)が50枚以上ついた「多弁咲き」のシクラメンを作ることに、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)と北興化学工業(本社・東京都中央区)の共同チームが成功した。普通のシクラメンは花びら5枚だが、チームは遺伝子工学の技術で雄しべを花びらに変えたうえ、枚数を大幅に増やした。国の認可などを経て数年後の商品化を目指すという。

 シクラメンなど多くの花では、花びらと雄しべはいずれも、共通の「花芽」が変化してできる。

 チームは花芽を雄しべに変える遺伝子を特定し働きを失わせた。すると、花びらを作る別の遺伝子が働き出し、通常なら雄しべが5本できる所に花びら5枚ができて、花びら10枚の「八重咲き」の花が咲いた。

 さらに、花が完成した際に花びら形成などを停止させる遺伝子も特定し、やはり働きを失わせた。その結果、次々に花びらが作られ続けて多弁咲きになった。雄しべなどがなく種ができない花だが、葉を培養し、苗を作って増やせるという。【高木昭午】

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承認内容の見直しなど要求―薬害イレッサ原告・弁護団(医療介護CBニュース)

 抗がん剤「イレッサ」の副作用による被害者遺族らが、国と輸入・販売元のアストラゼネカに損害賠償を求めている「薬害イレッサ訴訟」の統一原告団・弁護団は3月18日、問題の全面解決を求める要求書を長妻昭厚生労働相とアストラゼネカに提出した。今年7月から行われるイレッサの再審査で、承認内容を見直すことなどを求めている。

 要求書は、長妻厚労相とアストラゼネカに、▽国とアストラゼネカ社は責任を認め被害者遺族に謝罪する▽国とアストラゼネカ社は被害者遺族に対する償いをする▽今年7月からの再審査にあたりイレッサの承認内容を見直す▽医薬品副作用被害救済制度を拡充するなどして抗がん剤による副作用死を救済する制度を創設する▽薬害イレッサ事件を検証し薬害の再発防止に取り組む―の5点を要望している。
 提出後に開いた記者会見で、西日本訴訟原告弁護団の永井弘二事務局長は「医薬品評価制度ができた中で起こしてしまった薬害ということなので、イレッサこそきちんと検証しないと、第2、第3のイレッサを防ぐことは決してできない」との考えを示した。

 「イレッサ」は02年1月にアストラゼネカから承認申請、同年7月に承認された「手術不能または再発非小細胞肺がん」を適応とする抗がん剤。販売開始直後から副作用の間質性肺炎による死亡報告が相次ぎ、04年末までの2年半で副作用死亡報告数は557人に上り、09年9月末までには799人の報告があったという。
 04年7月15日に患者と患者の遺族11人が大阪地裁に、同11月25日には患者の遺族4人が東京地裁に、それぞれ国とアストラゼネカに損害賠償を求めて提訴している。請求金額は共に1億450万円。この裁判では、大阪地裁で7月30日、東京地裁では8月25日に最終弁論が開かれ、結審する予定だ。


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「大きく育てたい」 茨城空港開港で知事が意気込み(産経新聞)

 11日開港した茨城空港(茨城県小美玉市)。早朝から晴天に恵まれ、第1便の飛行機をひと目見ようと、多くの見学客が朝から詰めかけた。

  [フォト]国内最後の空港? 茨城空港が開港

 空港ターミナルビルには午前5時すぎから報道陣が集まり始め、ビルが開館した午前7時半ごろには、搭乗者や見学客も次々と詰めかけた。

 午前8時からは空港のオープニングセレモニーが開かれ、橋本昌茨城県知事は「茨城空港はLCC(格安航空会社)に対応する日本唯一の空港」と、利点を強調。「皆さま方のご協力をいただいて、茨城空港を大きく育てていきたい」と意気込みを示した。

 スカイマークの第1便に搭乗する日立市の山形延久さん(69)は「今日は記念だから応募した。思ったより空港がにぎわっていてよかった。空港についてはいろいろと批判がありますが、ないよりあったほうがいい。これからみんなで使っていけばいいと思う」と話していた。

 茨城空港は国が新規空港建設を抑制していることから「国内最後の空港」とも言われる。昨今の景気悪化や航空需要低迷の影響を受け、年間利用者数は当初、80万人と予測していたが、開港時の予測は約20万人に留まっており、空港ターミナルビルは年間約2千万円の赤字が見込まれている。

 また、定期便は国際線がこの日から運航されるアシアナ航空の茨城−ソウル(仁川)の1日1往復、国内線が4月16日からスカイマークの茨城−神戸の1日1往復と、計2往復しか就航が決まっていない。

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小中教員の国庫負担、4億近く払いすぎ 会計検査院指摘(産経新聞)

 会計検査院は12日、全国の公立小中学校などの教職員の給与の3分の1を国が負担する制度に関して、国庫負担の要件を満たさない教職員が全国で151人いるのに過大に請求され、文部科学省が見逃して交付した負担金が計約3億9000万円にのぼるとして、同省に改善を求めた。

 過大に請求していたのは、東京都、大阪府、千葉、長野、滋賀、鳥取、山口県などの17都府県の教育委員会。

 国は都道府県が負担する教職員の給与のうち、3分の1を負担するよう義務教育費国庫負担法で定められている。

 だが、検査院が調べたところ、公務外で生じた心身の故障により休職した教職員のうち、休職期間が1年を超える者には国庫補助金が支払われない仕組みになっているのに、東京都、大阪府、秋田、千葉、長野県などの8都府県で計110人分の国庫負担金を受けていた。

 また育児休暇などを取った教職員の数より代用教員の数の方が多く、実数に合わない県が岩手、宮城、神奈川、栃木、滋賀、兵庫など9県であり、41人分が過大に交付されていた。

 こうした過大な交付金は3億9339万円にのぼるとして、会計検査院は文部科学省に資料の照合を徹底し、改善の措置をとるよう求めた。

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日中文通クラブ、ネットに勝てず 日本側の参加者激減(産経新聞)

 ■運営の男性 ミスマッチに「残念」

 手紙を通して日本と中国の幅広い世代の人たちを結びつけ、学生旅行も企画する国際交流団体「日中文通クラブ」(大阪市淀川区)で、日本側の参加者が激減している。四半世紀近くの歴史を持ち、これまで延べ約2万人のペンフレンドを取り持ってきたが、インターネットの隆盛もあり、日本側の文通希望者が下火に。併せて旅行参加者も減っている。運営者は「中国側の期待に応えられず寂しい」と話している。

 日中文通クラブは、淀川区の印刷業、藤井基義さん(58)が昭和61年、初めての海外旅行で中国を訪れ、「日本語を学ぶ中国の若者が、生の日本語に触れる機会が少ないのはかわいそう」と思ったことをきっかけに設立した。

 藤井さん自身、中学1年のときの東京五輪をきっかけに「外国人と友達になりたい」という思いが強く芽生え、中学2年から社会人に至るまで、海外のペンフレンドと文通を続行。手紙が取り持つ国際交流の楽しさを、身をもって実感していた。

 クラブ設立当時は、PRのため月約千枚のちらしを駅前や市役所などで配布して日本側の文通希望者を募り、中国から送られてくる手紙の主と結びつけた。中国国内では雑誌に紹介されるなど徐々に知名度が向上。学生旅行も同時期から企画し、年3回、計約100人の日本人学生を中国へ連れて行き、現地の学生と交流させてきた。

 藤井さんがほとんど1人で運営しており、学生旅行にも自腹をはたいて援助してきた。昨年の旅行代金は2週間の日程で、フェリーやホテル代など込みで約2万5千円と格安に抑えた。しかし、ネットの出現で日本側の文通希望者が減少。メールでの交流に移り変わりつつあるが、現在は中国側から月15通ほど来るのに対し、日本側からの手紙はわずか数通になった。

 学生旅行も、かつては1回に40〜50人集まっていたが、最近は不況の影響もあって参加が減り、今月は、定員30人に対してわずか8人しか集まらなかった。しかし、中国の特に地方都市では、日本語学習者が日本人と触れ合う機会が少なく、交流を募集すると希望者が殺到するという。

 藤井さんは「中国側から『待っていますのでたくさんで来てください』といつも言われているのに、紹介できなくて残念。ボランティア的にやっているので、なかなかお金もかけられないし…」と、ミスマッチの現状を悔しがっている。

 問い合わせは日中文通クラブ(TEL06・6301・0739)へ。

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 世界各国のトップダンサーが競演する「ロヂャース杯争奪 第12回東京インターナショナルオープンダンススポーツ選手権」が7日、東京都渋谷区の東京体育館であり、華麗な演技が観客を魅了した。

 スタンダード、ラテンの各部門に計25カ国・地域から180組が参加。スタンダード部門はドイツのベネデット・フェルッジア、クラウディア・ケーラー組が、ラテン部門はロシアのアレクセイ・シルデ、アンナ・フィルストワ組がそれぞれ優勝した。日本勢はスタンダード部門で石原正幸、久保斐美組が8位に入賞した。

 このほか「U−23オールジャパン・ダンススポーツカップ」スタンダード部門では、デンマークのイウォ・ロデサーニ、モニカ・ペデルセン組が、ラテン部門は日本の久野将也、和田有可組がそれぞれ優勝した。

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<柔道整復師>無資格10講師が授業、卒業生145人補講へ(毎日新聞)

 骨折や脱臼などの治療にあたる柔道整復師を養成する静岡市駿河区の静岡医療学園専門学校(学生約140人、講師約20人)が04〜07年度にかけ、講師資格のない約10人に授業を担当させていたことが、厚生労働省の調べで分かった。同省東海北陸厚生局は週内にも同校を立ち入り調査し無資格講師に授業を受けた当時の学生に補講を受けさせるなどの指導をする。補講対象者は約145人で、中には500時間超の補講が必要な卒業生もおり、異例の規模という。

 柔道整復師法は国家試験の受験資格として、国が指定する大学や専門学校などで3年以上学び、解剖学や生理学などの専門知識を習得するよう定めている。授業は厚労省の講師資格を得た柔道整復師や医師らが担当することになっている。

 厚労省などによると、同校は解剖学や一般臨床医学、柔道の実技などを資格がない講師が教えていた。補講対象者は卒業生約145人で、うち約130人は既に国家試験に合格。同省は「学生が悪いわけではない」として特例的に補講を受けることで対応する。

 ただ時間数は1人あたり約500〜150時間になる見通しで、既に働いている卒業生もおり、重い負担となりそう。同省の担当者は「補講の対象者数や時間数がこれだけの規模になるケースは聞いたことがない」と話す。同校は08年7月、無資格講師1人が一般臨床医学の授業を行っていたことが発覚。厚労省は在校生103人に1人あたり約35時間の補講を行うよう指導した。その後「ほかにもある」との情報が寄せられ、調査していた。赤羽勝雄校長は取材に「厚労省の指導を待って真摯(しんし)に対応したい」と話した。【浜中慎哉】

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