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  • 2010.06.16 Wednesday
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中野区立小教諭 同僚にわいせつ行為 女性はPTSD、区教委調査(産経新聞)

 東京都中野区の区立小学校の男性教諭が勤務先の臨時教員の女性にわいせつな行為をはたらき、女性が心的外傷後ストレス障害(PTSD)になっていたことが23日、関係者への取材で分かった。事態を重視した中野区教育委員会では本格調査に乗り出し、事実確認を急いでいる。

 区教委などによると、この男性教諭(42)は平成21年8月、勤務先の学校近くで、帰宅途中の同校に水泳外部指導員として勤務していた臨時教員の女性(27)に声をかけ、女性が合格を目指していた教員採用試験のアドバイスを口実に近くの飲食店に誘い酒を飲ませた。

 飲食後、男性教諭は自宅に誘い込み、抵抗する女性に「いいじゃないか」などといって押さえ込み、無理やり女性の下半身などを触ったとされる。女性が同校の上司に相談して問題が発覚した。

 区教委の聴取に男性教諭は事実を認め、「酒に酔っていて記憶があいまい」などと説明。一方、女性は「男性教諭宅についていくのは嫌だったが、学校で世話になったので、すぐに帰れなかった」などと話しているという。

 女性はショックから、PTSDと診断され、投薬治療していることから、区教委は男性教諭には厳正な処分が必要と判断。事実確認後、都教委に報告する。

 産経新聞の取材に対して中野区教委は「学校現場であってはならないことが起こり、大変遺憾だ」と話している。

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民主の「政治とカネ」参院選に影響…連合会長(読売新聞)

 連合の古賀伸明会長は19日、鹿児島市で記者会見し、鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に触れ、「このままいけば夏の参院選にも影響する」と懸念を示した。

 古賀氏は「(問題は)政権運営にも影響している」との認識を示し、「参院選までは時間がある。政権与党として適切な対応をすべきで、連合としてもそうした対応を求めたい」と述べた。

 春闘については▽賃金水準維持を求める▽非正規社員ら非組合員も交渉に含め、すべての労働者で闘争する――との方針を示し、「厳しい経済情勢の中、経営側とは激しい交渉が予想される。各組合の交渉を最後まで支援したい」と語った。

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 【パース時事】オーストラリアのスミス外相は21日、岡田克也外相との会談で、捕鯨規制を求める立場から、南極海での段階的な捕鯨廃止を22日にも国際捕鯨委員会(IWC)に提案する意向を表明した。同委で解決できない場合、国際司法裁判所への提訴も辞さない考えも示した。
 これに対し、岡田外相は「外交的な話し合いによる解決が重要だ」と主張。日本の調査捕鯨の継続に理解を求めた。 

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「押尾被告は事実話して」麻薬譲渡被告の初公判(読売新聞)

 保護責任者遺棄致死罪などで起訴された元俳優・押尾学被告(31)に合成麻薬MDMA約10錠を譲り渡したとして麻薬取締法違反(譲渡)に問われたネット販売業泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)であった。

 泉田被告は起訴事実を認め、検察側は懲役1年6月を求刑。弁護側は「薬物の密売にかかわっているわけではない」と述べ、結審した。

 押尾被告は東京・六本木のマンションで昨年8月2日、MDMAを服用して容体が急変した女性に救護措置を取らずに死なせたなどとして起訴されている。

 検察側は、泉田被告が当日の様子を述べた供述調書を読み上げた。それによると、押尾被告からマンションに呼び出された泉田被告は、女性が亡くなったことを打ち明けられ、「なぜ救急車を呼ばなかったのか」と尋ねると、押尾被告は「おれも(MDMAを)だいぶ入れている」と答えたという。

 裁判官から押尾被告に対する気持ちを尋ねられた泉田被告は、「事実をありのままに話し、犯した罪を償ってほしい」と述べた。

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 枝野幸男行政刷新担当相は16日の記者会見で、公益法人や独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」を4月から実施するのを前に関係者からの「内部告発」を募集する考えを示した。政府の行政刷新会議が設けたインターネットと郵便による通報窓口「ハトミミ.com」を活用。4月上旬に仕分け対象事業を選定する際の参考とする。

 枝野氏は「税金の使い方、使われ方への疑問の大きなポイントが独法や政府系の公益法人だ」と事業仕分けの意義を強調。「国民の問題意識や、そこで働いている皆さんから率直な現場の声を聞くことで、対象事業を選んでいく」と述べた。【影山哲也】

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 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は19日、選択的夫婦別姓制導入を含む民法改正について「家族の絆が切れ、バラバラになってきているのに、わざわざ家庭内の姓が別になる状況にすることは絶対にやってはいけない。国民新党は絶対に反対する。民主党がどんなに手続きを進めても、そういうのは無駄だ」と述べた。都内で記者団に語った。

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新型インフル向けの枠組み創設=予防接種法改正へ提言−厚労省審議会(時事通信)

 厚生労働省厚生科学審議会の部会は19日、新型インフルエンザに対応する新たな臨時予防接種の枠組みを求める提言をまとめた。同省は提言を受けて予防接種法改正法案を作成し、今国会に提出する見通し。
 現在の予防接種法の臨時接種は天然痘や強毒性鳥インフルエンザなど毒性の強い病気を念頭に置いており、今回のような弱毒性の新型インフルエンザに対応できる枠組みがなかった。 

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高円寺駅の救出劇、勇気の会社員「奇跡と実感」(読売新聞)

 東京消防庁は17日、東京都杉並区のJR高円寺駅で15日夜、ホームから転落した女性(20)を助けた昭島市の会社員佐藤弘樹さん(24)に感謝状を贈り、勇気ある行動をたたえた。

 この日午前11時過ぎ、杉並消防署を訪れた佐藤さんは、荻原光司署長から感謝状を手渡されると、「2日たって、本当に2人とも助かったのは奇跡だったと実感しています」「ブレーキを踏んでくれた運転士の方にも感謝したい」と改めて安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 佐藤さんは15日夜、同駅に停車中の電車内で反対のホームから女性が転落したのを見て、とっさに線路に飛び降り、女性の体をレールとレールの間の枕木部分に寝かせ、間一髪で女性を救った。大学時代、ラグビーをしていた経験から、頭を打った後に女性を動かすと危険だと判断したという。

 佐藤さんにはJR東日本も16日、感謝状を贈った。

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人気漫画ネット違法投稿 出版社側は条件付き“共存”模索(産経新聞)

 人気漫画やアニメの画像や動画がインターネット上で無断配信され、著作権が侵害される事例は後を絶たない。悪質なケースは警察が摘発しているが、動画投稿サイトでは、違法動画を削除してもすぐに新たに投稿される「いたちごっこ」の現状がある。このため、敵視一辺倒の姿勢から転換し、こうした投稿を公認する代わりに作品自体の宣伝や広告収入につなげようとする試みも始まっている。

 福岡県警は平成18年、ホームページ上のサイトに人気漫画を掲載していたとして、著作権法違反の疑いで東京都内の会社役員の男=当時(52)=ら3人を逮捕。19年には、京都府警がファイル交換ソフト「ウィニー」を使って週刊少年ジャンプの作品をダウンロードできる状態にしていた大阪市内の男=当時(29)=ら3人を同じ容疑で逮捕している。

 数多くの投稿のチェックには膨大な労力がかかるうえ、効果も上がらないため、違法投稿を逆手にとって利用する動きもある。

 「涼宮ハルヒの憂鬱(ゆううつ)」などの人気アニメを制作している角川グループ(東京都)では、個人が同社のアニメを勝手に再編集してユーチューブに投稿した動画のうち、編集の仕方がユニークだったり独創性があったりする“作品”については「公認動画」としてお墨付きを与え、作品の宣伝に生かす試みをスタートさせている。

 具体的には、公認したことを示すマークと広告を動画のページに掲示。動画の再生回数に応じて広告主から得られる収入を、角川グループや原作者、動画の作成者で分配するという「共存」の仕組みを整えており、同社は「新たなビジネスモデルにしたい」としている。

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<八王子医療センター>「不適切治療」公表せず(毎日新聞)

 東京医科大八王子医療センター(東京都八王子市)で00〜07年に生体肝移植を受けた患者52人中20人が手術後退院できないまま死亡していた問題で、死亡した男性患者1人の遺族に不適切な治療があったことを同大が認めて謝罪し3000万円を支払っていたことが分かった。同大は昨年12月、検証委員会の報告を受けた会見で「医療行為のミスはなかった」とし、謝罪の件を公表していなかった。

 厚生労働省は同大から事情聴取する方針。同省臓器移植対策室は「不適切な医療行為があったなら、昨年12月の報告時に説明すべきだ」と指摘している。

 医療センターによると、謝罪したのは都内の50代男性の遺族。男性は06年8月1日に親族の肝臓の一部を移植する手術を受け、術後に肝臓の血流改善の開腹手術を受けた際、大腸に穴が開いていることが判明。移植の拒絶反応を抑えるためのステロイド剤の大量投与も受けており、10月3日に細菌感染による敗血症で死亡した。

 同大は(1)大腸の穴が確認された段階で細菌感染の疑いがあったにもかかわらず、細菌検査を怠っていた(2)拒絶反応の有無を確認する検査もなくステロイド剤を投与して敗血症を助長させた−−として不適切な医療行為だったと結論づけていた。

 遺族は死因の説明を求めてきたが、同大は09年5月になってようやく遺族に謝罪し、同7月に見舞金3000万円を支払った。

 高沢謙二センター長は「大学側が見舞金を支払っていたことは知らなかった」と話している。【青木純】

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