田舎で働く歯科医の日記2021-01-20T22:14:35+09:00ブログやるならJUGEMJUGEM高橋洋一の民主党ウォッチ 菅政権スタートから財務官僚に屈服 「役人主導と増税」の予感(J-CASTニュース)http://t7a9n51wj9.jugem.jp/?eid=702010-06-16T10:04:00+09:002010-06-16T01:04:19Z2010-06-16T01:04:00Z 菅新政権はどうなるだろうか。小沢斬りと清新なイメージで、予想通り内閣支持率、政党支持率は反転し急上昇した。鳩山・小沢体制では、参院選で40議席を割るぼろ負けだったといわれている。菅新政権では、安住淳選対委員長は2010年6月7日の両院議員総会後、参院選での...t7a9n51wj9
政権の柱はなんと言っても予算である。形式的には憲法による衆議院の優越性があるので、予算は衆議院さえ握っていれば成立させられる。ところが、予算だけ成立しても、実際には予算関連法がないと予算は動かせない。参議院の安定多数が求められるのは予算関連法まで確実に成立させるためだ。特に、予算関連法案のうち特例公債法(赤字国債の発行を認めるもの)が成立しないと予算全体の動きがストップしてしまう。
■鳩山内閣は「脱官僚」失敗
いずれにしても、菅人気は1、2か月は持つだろう。この点からいえば、国会を多少延長して国民新党との連立維持に傾くと思うのは、部外者だけだ。支持率回復の恩恵を受けた民主党参院は、一刻も早く選挙がしたいので、国会延長なしの7月11日参院選を望む。菅政権としては、国会延長の場合、クリーンなイメージ作りのために小沢氏の政治倫理審査会出席さえ、民主党内の反小沢対小沢の抗争に利用する作戦を考えているだろうが、早く選挙したいという参院の意向は無視できない。国会を延長しなければ、2回目の検察審査会の小沢氏の起訴相当のダメージを避けることもできる。
ただし、政治とカネで小沢氏を踏み台にしながら、目先の支持率アップを目指しながらも、鳩山氏を引き継ぐ政策群では難問山積だ。
鳩山内閣の失敗の大きな要因は、「脱官僚」の体制づくりに失敗したことだ。特に、普天間問題では、政治主導ができず外務・防衛省官僚にしてやられた。安全保障問題として、鳩山前総理が「最低でも県外」と言ったこと自体の是非を論じるつもりはない(むしろ私見としては現行案以外を考えるのは難しいと思っている)が、もし「最低でも県外」という政治主張を実行したいなら、特別の専担大臣でも官邸内に作ってその部署に外務・防衛の一部の権限を委任し、外務・防衛省官僚を引き入れて行うくらいの覚悟が必要だった。
■「財務省の主張通り」
また、官僚機構に代わって、内閣の司令塔となるはずだった「国家戦略局」が機能しないまま数か月を空費したことは、経済政策で致命的だった。これは、初代国家戦略担当大臣だった菅氏の責任でもある。
これについて、「脱官僚」の本家本元とも言うべき菅総理は、今10年1月からの財務大臣就任以来、脱官僚をあきらめており、最近では財務省の主張通りに「増税路線」をまっしぐらだ。
実は、官僚主導と増税路線は見事に整合性がとれる。増税をいう前に、菅総理は「日本政府の借金は世界で金メダル」というが、実は「政府の資産も世界で金メダル」だ。具体的にいえば、借金が1000兆円ともいうが、資産も700兆円あるのだ。そのうち大半は、天下り先である特殊法人等への貸付金や出資金だ。要するに、借金のうち多くが、官僚の天下り先への資金提供になっている。もし天下り先を廃止や民営化すれば、その分借金は減少する。となれば、財政再建を行うとすれば、まず資産の圧縮に務めるのが先決だ。しかし官僚主導ではそうならずに増税となる。公務員給料も同じで、増税の前に公務員給料のカットが先決であるが、官僚主導では増税がさきにくる。
菅政権では、小沢斬りの後には、官僚主導と増税がいっしょにくるだろう。
++ 高橋洋一プロフィール高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。
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姫路市はホームページやパンフレットなどで外国人向けの説明をしているが、周知できていないのが現状だ。市は最近、英語の説明看板を新たに設置したが、外国人客からは「ここまで来て知らされても意味がない」との声も上がっている。
姫路城は4月12日、工事用建屋の建設工事がスタート。安全上の配慮から大天守内は立ち入り禁止となった。しかし、報道などで事情を知る国内の客と比べ、外国人の客は有料入場口の説明書きで知るケースが多い。「特に個人の旅行者が多い欧米からの客に目立つ」(城管理事務所)という。
市は工事概要を記したホームページでは、英語や中国語でも説明。外国の旅行会社からの問い合わせにも応じている。
5月11日には、有料入場口の約300メートル手前に工事の趣旨と期間、立ち入り禁止区域を図示した英文併記の看板(幅約2メートル、高さ約2・5メートル)を設置するなどして理解を求めているが「フランス・ミシュラン社のガイドブックにも大修理の説明はなく、周知は難しい」(市観光交流推進室)という。
4月12日〜5月11日の姫路城の有料区域への入場者数は約5万人で昨年同期と比べて6割減。外国人客は約1万人で5割減となったが、全体に占める外国人の割合は約6%増えている。
大修理を知らずにドイツから来たミルコ・エルテルさん(40)は「ドイツで平成の大修理を知っている人はよほどの日本通しかいない」とぶぜんとした表情。来日前に市のホームページで大修理を知ったという米国のスペンサー・ヴァンダプールさん(30)は「知らずにここまで来たらがっかりするのは当たり前。もっと色々な形で情報発信をするべきでは」と話していた。
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同本部によると、降格処分を受けた3人は昨年5月に市公平委に不服を申し立てた。これに対し、公平委は今年2月、降格処分には理由がないなどとして処分取り消しを妥当とする判定を下し、竹原市長に是正を指示していたが、市長は期限内に再審請求を行わず、是正指示にも従っていない。
阿久根市秘書係の話 市長から取材は受けないという指示が出ている。
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事件は09年2月、千葉県市川市の無職女性(30)が別れ話のもつれから交際相手だった30代の男性を自宅で包丁で刺してけがをさせたとされる。
逮捕後の調べで「事件を起こしたのは別の人格」と多重人格を主張したため、千葉地検は精神鑑定を行い、完全責任能力があるとの結果を得て起訴した。
公判前整理手続きで争点を「殺意の有無」と「責任能力の程度」に絞り、地裁は公判期日を10年1月25〜29日(判決期日)と指定。捜査段階で鑑定した男性医師の証人尋問も決めた。
しかし、医師は1月2日に交通事故で大けがをし、地裁は公判期日を取り消して呼び出し状を送っていた裁判員候補者にも通知。医師の回復のめどが立たないため3月、別の医師による再鑑定を決めた。5月末ごろ終わる予定で、6月にも改めて公判期日が決まる見通しだが、初公判は秋以降になる見込み。
ところが公判延期後の2月に被告の母親が被害者の男性に脅迫文を送ったとして、3月に逮捕、起訴され、有罪となった。
被告の弁護人は「予定通り1月に公判があり、判決が言い渡されていれば、母親による予想外の事件はなかったかもしれない。裁判官だけの裁判なら責任能力以外の争点を先に審理できた。被告の身柄拘束が長引くうえ、証人となる被害者の記憶も薄れる。被告にとって酷な状態が続いている」と指摘する。
裁判員制度の施行日には全国で4人が対象事件で起訴されたが、他の3人には既に1審判決が言い渡されている。
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前原担当相は首相らとの協議後、衆院沖縄・北方特別委員会で、小池百合子氏(自民)の質問に対し「地元の理解を得るための不断の努力は、5月を越えてもしていかなければならない」と強調。「政府としての考え方を今月中にしっかり決め、合意を得るための努力を行う」と語った。
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大阪府出身の竹中恵利花さん(15)と東京都出身の古村麻貴さん(15)。共に舞妓にあこがれ、宮川町の置屋「たけもと」のホームページを見て応募した。仕込みさんは置屋に住み込み、半年〜1年間、京言葉や芸事を習って舞妓デビューを飾る。勉強を続けるのは難しいのが現状だ。
しかし、たけもとの女将、竹本里恵さんは「英語や世界史も勉強し、伝統文化の良さを理解できる誇りある芸舞妓になってほしい」と同校へ依頼。書類審査や面接を経て合格が決まった。ビデオ学習やライブ中継授業を受け、5年間で普通科卒業資格を得られるという。
竹中さんは「花街とは違う世界の人たちに接する事ができるのは魅力」と笑顔をのぞかせた。また、古村さんは「おけいことの両立に不安もあるが、楽しんで勉強に励みたい」と声を弾ませていた。【小川信】
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県警生駒署に情報が寄せられたという。【上野宏人】
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昨年8月に開かれた出産準備のためのマタニティー教室で一緒だったという20歳代女性は、読売新聞に寄せたメールで、おなかの赤ちゃんを気遣っていた武中容疑者の当時の様子と事件の落差に驚く一方、孤独な育児に不安を募らせる母親たちの現状を訴えた。
◆叫び◆
女性によると、武中容疑者は人に積極的に話しかけるタイプではなかったが、声を掛けると、愛想良く言葉を返した。「頻繁におなかが張るけど(赤ちゃんは)大丈夫やろか」と気にかけ、親子のきずなの大切さを訴える講師の話を涙して聞いていたという。
それだけに事件を知って、女性は<なんで連絡先を交換しなかったんやろう?><救える命があったかも>と後悔をつづった。
さらに〈私も初めての子育てでくたくたの毎日〉〈トイレにも行けない。30分でいいから一息つける時間が持てたら……。そんな母親はいっぱいいます〉と記し、〈母親の人間的な未熟さも原因の一つでしょう。でも、妊娠・出産でホルモンバランスは崩れ、精神的にもろくなっているのを忘れないで〉と訴えた。
「ひとごととは思えない」。事件を受け、堺市内の子育てサークルに参加している複数の母親は読売新聞の取材にそう答えた。1歳の長女を持つ同市南区の女性(32)は友人との雑談で発散しているが、「話し相手がいなければ、すべてを抱え込み、ノイローゼになっていてもおかしくない」と打ち明けた。
◆ストレス◆
育児ストレスの要因について、2003年度版の厚生労働白書は、▽少子化による育児経験の不足▽出産に伴う仕事や体調など生活の変化▽夫の育児不参加▽近隣との関係の希薄化――などを挙げ、出産後の母親について「産後うつ病が発症しやすい時期で、体の変化がもたらすストレスにも留意が必要」とし、「強い育児不安は児童虐待発生のリスクを高める」と注意を呼びかけている。国は昨年4月、生後4か月までの乳児がいる家庭に保健師らが訪問する事業を法制化し、市町村に努力義務を課した。
武中容疑者も出産直後の昨年12月に堺市の訪問を受けていた。問題なし、とされたが、約1か月後の今年1月22日、自ら市中保健センターを訪れ「娘をたたいてしまう」と訴えた。「(親などは)遠くて頼りにくい」と話し、孤立した育児環境をにじませていたという。長女はその3日後に揺さぶられて死亡。武中容疑者は今月16日に逮捕された。
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関係者によると、県工事の等級でAクラスとBクラスに格付けされた約60社が関与。峡東地区と呼ばれる山梨市、甲州市、笛吹市を施工場所として発注される工事で談合が行われていたとみられる。立ち入り先には県建設業協会の塩山・石和両支部も含まれている模様だ。談合の手法は、受注希望者が支部長ら執行部に希望を伝え、希望者が1社ならそのまま決まり、複数なら希望者間で協議。決まらなければ執行部が「調整会議」と称する会合で調整していたという。話し合いは建設業協会支部の施設や各社の事務所で行われていたらしい。【苅田伸宏】
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離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。
その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、同年の29万組をピークに6年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。
年齢別では男性が20〜24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。
立命館大文学部の宇都宮博准教授(家族心理学)は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。
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シクラメンなど多くの花では、花びらと雄しべはいずれも、共通の「花芽」が変化してできる。
チームは花芽を雄しべに変える遺伝子を特定し働きを失わせた。すると、花びらを作る別の遺伝子が働き出し、通常なら雄しべが5本できる所に花びら5枚ができて、花びら10枚の「八重咲き」の花が咲いた。
さらに、花が完成した際に花びら形成などを停止させる遺伝子も特定し、やはり働きを失わせた。その結果、次々に花びらが作られ続けて多弁咲きになった。雄しべなどがなく種ができない花だが、葉を培養し、苗を作って増やせるという。【高木昭午】
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要求書は、長妻厚労相とアストラゼネカに、▽国とアストラゼネカ社は責任を認め被害者遺族に謝罪する▽国とアストラゼネカ社は被害者遺族に対する償いをする▽今年7月からの再審査にあたりイレッサの承認内容を見直す▽医薬品副作用被害救済制度を拡充するなどして抗がん剤による副作用死を救済する制度を創設する▽薬害イレッサ事件を検証し薬害の再発防止に取り組む―の5点を要望している。
提出後に開いた記者会見で、西日本訴訟原告弁護団の永井弘二事務局長は「医薬品評価制度ができた中で起こしてしまった薬害ということなので、イレッサこそきちんと検証しないと、第2、第3のイレッサを防ぐことは決してできない」との考えを示した。
「イレッサ」は02年1月にアストラゼネカから承認申請、同年7月に承認された「手術不能または再発非小細胞肺がん」を適応とする抗がん剤。販売開始直後から副作用の間質性肺炎による死亡報告が相次ぎ、04年末までの2年半で副作用死亡報告数は557人に上り、09年9月末までには799人の報告があったという。
04年7月15日に患者と患者の遺族11人が大阪地裁に、同11月25日には患者の遺族4人が東京地裁に、それぞれ国とアストラゼネカに損害賠償を求めて提訴している。請求金額は共に1億450万円。この裁判では、大阪地裁で7月30日、東京地裁では8月25日に最終弁論が開かれ、結審する予定だ。
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